韓国政府が、日本の戦後補償が完全に終了したという公式見解を出した外交文書も既に公開

世論調査総合スレッド243
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634:12/18(日) 22:06 SB+jeG3F

韓国政府が、日本の戦後補償が完全に終了したという公式見解を出した外交文書も既に公開されている　

■ 対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解

韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや
日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、
徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った
「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、
日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。
したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、
韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府
(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償３億ドル)に
含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償
を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。
元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは
日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について
外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

産経新聞　（2009.8.16）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm
635:12/18(日) 22:08 SB+jeG3F [sage]

■ 韓国政府が国民に補償義務　外交文書公開で判明

【ソウル１７日共同】
韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配
に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償
義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。
強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府
への批判が高まる可能性もある。
文書は請求権に関する５件、計約１２００ページで、今回初めて公開された。
日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」
として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。

2005/01/17 01:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200501/CN2005011701000398.html