「良識ぶっている財政再建論者達こそが、諸悪の根源であり、日本を潰そうとしている反日勢力」

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その537

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670:06/04(火) 01:32 B6ZAqfWg [sage]
財政再建論者のサークル　６月３日　経済コラムマガジン
http://adpweb.com/eco/eco756.html

日本の財政再建論者のサークルは、今日、「日銀の国債買入れが財政のファイナンスと見られると、
国債は叩き売られ金利は高騰する」というデマを盛んに広めている。経済や金融に疎い人々は、
このようなもっともらしい嘘話に乗せられ、財政再建こそがアベノミクスの第四の矢と言い始めている。
彼等は、来年度の消費税増税は既定路線と言って譲らない。最近、スティグリッツ（コロンビア大教授）
もこの増税は危険と言っているにもかかわらずである（どうしたことか日経の記事ではこの肝心の
部分がスッポリ抜けている）。

盲目的で狂信的な財政再建論者がまた動き始めたのである。仕方がないので、筆者は、日銀が
買入れた日本国債を消却することをここで提案する。日銀の国債の買入れ累計額は、長らく70兆円
程度で推移してきたが、黒田新体制で100兆円を越えてきた。とりあえず290兆円まで買入れる構想に
なっている。筆者は、この290兆円の国債を消却することを提案する。これによって国の債務は290兆円
減ることになり、もちろんこれによって政府の累積債務のGDP比率は格段に低下する。

本誌では、政府と日銀の関係は親会社と子会社の関係であるとずっと説明してきた。
会計上、両社の連結決算を行う時には、親会社（政府）と子会社（日銀）との間の債権・債務
（日銀が保有する国債などの政府に対する債権）は相殺することになる。
そしてこれを実際の取引きで行うのなら消却ということになる。

今日、日銀が保有する日本国債に対して政府は金利を払うが、この金利は最終的に原則として
国庫に納付される（準備金が差引かれるがこれも国の資産である）。つまり消却を行っても実態は
変わらないのである。このように筆者は、国債の消却することを主張する。しかしこれを必ず実行
せねばならないと言っているのではない。国の債務なんて如何ようにもできるという事を説明したい
のである（もちろん政府紙幣の発行という手段もある）。

もしプライマリーバランスの均衡がどうしても必要となれば、それに見合う額の国債を消却すれば
簡単に済む話である。とにかくデフレから脱却しようというこの大事な時期に、財政再建のためと言って
消費税を増税しようとしていることが大問題なのである。筆者は「良識ぶっている財政再建論者達こそが、
諸悪の根源であり、日本を潰そうとしている反日勢力」と認識している。