基地外に刃物

世論調査総合スレッド274

978:11/09(金) 12:49 sGwhR35V
【政治】 政府、人権救済法案提出を閣議決定へ。今国会で成立の可能性も…民主党の支持組織の一つ「部落解放同盟」などが成立求める


★きょう人権救済法案提出を閣議決定
・政府は8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」
 (人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で
 憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は
 法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、
 勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て
 首相が任命する。

 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと
 曖昧で、人権委員会の恣(し)意(い)的な運用が可能になるとの懸念が強い。

 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも
 成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長(当時)が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が
 海外出張中の9月19日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、9月21日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」
 (同党関係者)とされる。
  http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm
2chスレ




 民主党、片山総務大臣(元鳥取知事)の決めた「鳥取人権救済条例」事例
━━ 任命された5人の在日委員が処罰を下す ━━
①・「人権侵害を受けた」「侵害を感じた」の被害申し出で一方的に受け入れ、そのまま行政処分できます。
②・第三者の弁護士による介入の拒否権、人権侵害が間違っていても調査の拒否権します。
③・審査の公表も不要で鳥取県として「人権委員」が一方的に裁くことができます。
④・罰則として、罰金と行政刑罰と氏名・住所を公表して行政起訴します。
⑤・民団・総連・同和「人権委員」が行政処罰下し、鳥取県警が逮捕します。
TEL・・・日本人に 「差別を感じた!」 たら、民団・総連・同和支部に通報して下さい。
━━片山知事「鳥取人権救済条例」5人の任命委員━━

①大韓民国・・・金 泰鎮(キム テジン)  在日本大韓民国民団
②朝鮮総連・・・朴 井愚(パク チョンオ)  在日本朝鮮人総聯合会
③同和・・・・・・・宇山 眞(ウヤマ スナオ) 同和教育推進協議会
④他2人も在日係で味方ですよ




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