この国のメディアの救いがたいレベルの低さと、悪質な政治的馴れ合いを証明している。

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その379
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599:01/30(日) 05:36 TuQSEqKA [sage]
(1)読売新聞の29日社説(部分)
『国と地方の長期債務は、11年度末で892兆円に及ぶ。国内総生産(GDP)の1・8倍を超えており、先進国の中で
最悪の状況が続くことになる。こうした事態を打開するためにも菅内閣は、思い切った増収策を打ち出す必要がある。
格付けの引き下げは、その着実な実行を“催促”したものと受け止めることもできよう』
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110128-OYT1T01048.htm

(2)S&Pなどの海外金融機関や経済メディアの指摘しているのは、中期的なプライマリーバランス回復シナリオで、そ
れはまず、デフレ克服、成長軌道への復帰、第二に膨れ上がった社会保障費、特に福祉関連支出の見直し。
読売の言う「思い切った増収策」というのは消費税増税の言い換えであるけれど、WSJはじめ海外経済メディアはそれ
を現時点で実行することは危険極まりないという。

ttp://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_171999
【社説】日本の内閣改造は旧態依然─消費税増税は過った考え  2011年 1月 19日 12:39 JST
ttp://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_166738
【社説】沈みゆく日本に迷う時間はない  2011年 1月 5日 10:35 JST

  菅首相あるいはその後任が各種給付金を持続可能な軌道に乗せられれば、購買力の下がる退職者の怒りを買うだ
  ろう。しかし、議員を説得してそれを実現できなければ、税金は収奪同然の水準まで増加し、日本全体がさらにひど
  い損失に見舞われることは必至だ。そうなれば、菅首相の望む消費税増税が、タイタニックの上でのデッキチェアの
  並べ替えにすぎないことが露呈する。

(3)国内最大の発行部数を誇る読売新聞の社説が、デフレ真っ最中の失業率悪化の中で消費税増税を煽るというのが
 この国のメディアの救いがたいレベルの低さと、悪質な政治的馴れ合いを証明している。

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