2014年9月2日火曜日

慰安婦を食い物にする高木健一弁護士・・慰安婦に訴訟を起こさせ、その手数料だけで一生食ってく人生設計が今度の朝日の記事でパーに

慰安婦を食い物にする高木健一弁護士・・慰安婦に訴訟を起こさせ、その手数料だけで一生食ってく人生設計が今度の朝日の記事でパーに

1:FinalFinanceφ ★ 09/02(火) 19:21 0 [sage]
最近この問題に参入してきた人々は、
小熊英二氏や山口浩氏のように、これまでの複雑な経緯を知らないで
「女性の人権」と混同するが、日本政府が女性の人権を無視したことはない。
韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、
慰安婦への国家賠償なのだ。

実は2012年秋に、慰安婦について野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。
このときは野田首相がおわびの手紙を出し、
「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、
衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。

これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、
そんなことをしても、また挺対協などが
「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」
と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。
韓国の要求は、日韓条約とは別の個人補償を取ることだからである。

これが日本政府が譲歩できない(そして問題が決着しない)原因だ。
そもそも植民地に対して旧宗主国が謝罪や賠償をしたことはなく、
日韓条約も5億ドルの「経済協力金」を払っただけだ。
この経済協力金は政府間の資金供与で使途は限定されていないので、
朴槿恵政権が個人補償すべきだと考えるなら、韓国政府が自国民に対して払えばよい。

これに対して「個人の賠償請求権は日韓条約で消滅していない」というのが、
高木健一弁護士の主張だ。
彼は1990年に韓国まで行って、元慰安婦の原告を募集して訴訟を起こした。
これが吉田清治の嘘が政治問題に発展した発端である。
高木氏は樺太残留者帰還請求訴訟で吉田を証人として呼び、
その後も彼の証言を慰安婦訴訟で根拠にしている。
その根拠も、今度の朝日の記事でなくなったのだ。

高木氏は「1兆円あればかなりのことができる」といっているそうだ。
彼は慰安婦を個人補償のショーケースにしているのだ。
これは巧妙な戦術である。
男の強制連行には誰も興味をもたないが、「性奴隷」には世界が注目する。
そこで日本政府が1人でも国家賠償を認めたら、1兆円の訴訟を起こす。
軍と雇用関係のなかった慰安婦に賠償したら、
雇用されていたすべての朝鮮人軍属に賠償しなければならない。
高木氏や福島みずほ氏は、一生この訴訟の手数料だけで食っていけるだろう。

このように慰安婦問題の本質は女性の人権ではなく、男性の強制連行の賠償問題なのだ。
だから日本政府は、非公式の「おわび」はしたが国家賠償はしない。
それは慰安婦を食い物にする「ハイエナ弁護士」がもうけるだけで、誰の利益にもならないからだ。
http://blogos.com/article/93621/