外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その473
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387:04/26(木) 16:46 JiZp/sXO [sage]
外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも 4月26日(木)8時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00001240-yom-bus_all
外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、
今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、
読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。
ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、
自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。
調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による
土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の
土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査では
そのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。
この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の
２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。
全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなど
アジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる
英領バージン諸島の法人が取得したケースも１１件あった。
こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と
指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて
事前届け出をさせる条例を３月に制定。山形、群馬、福井、長野の４県でも
条例化を検討中だ。
だが、本当の取得者を隠すために日本人の名義を借りているケースも少なくない。
札幌市在住の４０代の中国人男性は昨秋、北海道ニセコ地区周辺の山林など
１４ヘクタールを購入したが、登記の際は日本の不動産業者の名義を借りた。
男性は取材に「本名で購入すると日本人に反発される。日本の土地は今が底値で、
いずれ高値で転売できると考えた」と語った。外国人に山林売買を仲介した
関東地方の業者も、「実際には『水資源狙い』ではなくても、騒ぎになるので
日本人の名義で届け出た方が安心」と話す。外資による山林買収を巡っては
昨年５月、国が主に１ヘクタール以上のケースについて２０１０年までの５年間に
４０件（計６２０ヘクタール）あったと公表している。